コラム

ふるさと納税は節税にならない？仕組みやメリット・納税の流れを解説

地域の名産品が楽しめることでも有名なふるさと納税は、寄付をすることで自己負担額の2,000円を除いて所得税や住民税の還付・控除が受けられます。また、各自治体が用意する名産品や日用品を受け取れるのも魅力です。税金の還付や控除が受けられるため、...

不動産所得のあるサラリーマンの確定申告｜やり方や必要書類も解説

サラリーマンとして働きながら不動産投資を行い、所得を得ているという方も多いでしょう。給与所得のほかに不動産所得がある場合、毎年の確定申告が必要です。確定申告にはさまざまな書類が必要で、経費も正しく管理しなければならないため、あらかじめ準備を...

確定申告書への印鑑押印が不要に！制度の変更点と理由を解説

確定申告で提出する書類、確定申告書などの税務関係書類にはこれまで押印が必要でしたが、2021年の税制改正により押印は不要になっています。しかし、まだ税制改正について把握できていないという方もいるでしょう。当記事では、税制改正によって変わ...

扶養控除・配偶者控除とは？控除額と申請方法も解説

一緒に暮らしている親族や配偶者がいる場合、年末調整や確定申告の際に扶養控除・配偶者控除を受けられる可能性があります。どちらも一定の金額を所得から控除することができる仕組みで、税金の負担を減らせます。しかし、扶養控除・配偶者控除にはさまざまな...

不動産に消費税はかかる？課税対象になるケースと納付方法を解説

不動産を取得する際、気になるのが消費税です。不動産売買では取引の金額も大きく、消費税額も莫大になってしまいます。資金調達にもかかわってくるため、不動産に消費税がかかるかどうかはあらかじめ確認しておくとよいでしょう。不動産への消費税は、課...

軽減税率を誤って適用した時の飲食店と来店者の対応

〇軽減税率対象品を標準税率で販売し、過払いが発生した場合対応方法来店者は店頭でレシートなどを提示してもらい、飲食店は返金に応じるのが一般的です。 〇標準税率商品を軽減税率で販売し、不足が発生した場合・相手が不特定多数の場合請求書を...

特例承継計画の提出期限迫る

平成30年1月より10年間の限定措置として、特例事業承継税制という制度が創設されたことをご存じでしょうか。　この制度は、会社の後継者が自社株式等を先代経営者等から一定の手続きによって贈与、相続を受けた際に、その承継に係る贈与税や相続税が猶予...

インターネットバンキングから納税ができます

　 納付の際に税務署や金融機関へ赴く必要がなく、時間と場所に囚われず納付の手間がとても少ない電子納税。今回はその中の1つであるインターネットバンキングからの納付についてお伝えします。〇利用できる主な税金の種類　基本的には全ての税金の納付に利...

令和4年税制改正のポイント

１．企業関係〇積極的な賃上げ等を促すための措置（賃上げ促進税制）概要：青色申告法人（個人事業者含む）が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額※を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業者は所得税）から税額控除できる制...

クレジットカードで納税するメリット・デメリット

意外と知られていませんが平成28年度の税制改正によって、クレジットカードでの税金の支払い(納付)ができるようになりました。クレジットカードで支払いができる主な税金【国税】申告所得税及復興特別所得税　　　　　　消費税及地方消費税法人税　　　　...