令和4年税制改正のポイント

１．企業関係

〇積極的な賃上げ等を促すための措置（賃上げ促進税制）

概要：青色申告法人（個人事業者含む）が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額※を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業者は所得税）から税額控除できる制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※・国内雇用者（パート、アルバイト、日雇い労働者を含むが、①使用人兼務役員を含む役員等②役員の親族③個人事業主や役員と特殊の関係のある者は含まない）に対する給与・賞与（退職金は含まない）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    ・雇用調整助成金等は控除しない（対前年度増加率を判定する場合）　　　　　

適用期間：令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度（個人事業主は、令和5年から令和6年までの各年が対象）

（中小企業者等の賃上げ促進税制）　

（大企業の賃上げ促進税制）

　（令和4年度　経済産業省　税制改正参照）

大企業の賃上げ促進税制は、前年からの「継続」雇用者の給与等支給総額を比較

中小企業者等については、「大企業の賃上げ促進税制」を選択適用することができる

〇少額減価償却資産・一括償却資産の損金算入制度の見直し

対象資産から貸付け（主要な事業として行われるものを除く）の用に供したものを除く（所得税についても同様）

〇完全子法人株式等・関連法人株式等（株式等保有割合3分の1超）に係る配当等の源泉徴収が不要（一般社団法人・一般財団法人・人格のない社団等は除く）

（令和5年10月1日以後支払い分より適用）

２．土地・住宅

〇住宅ローン控除制度の見直し・延長

　・住宅借入金等の年末残高に対する控除率の引下げ（１％→0.7％へ）

　・控除期間の延長（10年→13年へ）　R6･7年入居の「その他の住宅」,既存住宅については10年

　 ・所得要件の引下げ（3,000万円以下→2,000万円以下）

〇住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の見直しと2年延長

　・令和4年1月1日以後の贈与における非課税限度額は、住宅取得契約の締結時期にかかわらず、省エネ・耐震又はバリアフリー住宅については1,000万円、それ以外の住宅については500万円となる

３．その他

〇登録免許税・自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設