来年度の補助金情報

先日、令和３年度の補正予算案が衆議院で可決されました。

補助金については、グリーン・デジタル分野やインボイスへの対応などの特別枠の創設や、補助金上限額の引き上げなどが盛り込まれています。

２０２２年は上手に補助金を使っていきたいと考えているみなさまのために、注目の補助金をまとめて紹介します！

 

 

 

 

 

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事業再構築補助金

事業再構築補助金とは？

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための
企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です。

コロナの影響で売上が減少していることが要件となります。

 

補正予算の注目ポイント

★予算６,１２３億円

★売上高減少要件が一部緩和
　「２０２０年１０月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が
　　コロナ以前と比較して５％以上減少していること」が撤廃

★2つの特別枠を創設
　・回復・再生応援枠（業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者支援）
　・グリーン成長枠（グリーン・デジタルなど成長投資の加速化に対応する事業者支援）

★最低賃金枠も継続

 

補助金額　

・通常枠：上限２０００,万円～８,０００万円
・最低賃金枠：上限５００万円～１,５００万円
・回復・再生応援枠：上限５００万円～１,５００万円
・大規模賃金引上枠：１億円
・グリーン成長枠：中小１億円、中堅１.５億円　

※通常枠、最低賃金枠、回復・再生応援枠は従業員規模で上限が異なります

 

＜以下の方は活用可能性有！＞
・コロナで売上が落ち、新しい事業で巻き返しを図りたい
・設備投資を予定している
・新事業や新業種への展開を計画している

 令和３年度補正予算案について

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/seisansei.pdf

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ものづくり補助金

ものづくり補助金とは？

中小企業・小規模事業者が『革新的』製品・サービス開発、または生産プロセスの改善を
行うための設備投資を支援する補助金です。

補助金活用には設備投資が必須です。

 

補正予算の注目ポイント

★業況が厳しい中で賃上げ等に取り組む事業者向けに特別枠を設け、
優先採択や補助率の引上げをする（補助率２/３）

★新たにデジタル枠・グリーン枠を設け、補助率や上限額の引上げをする（補助率２/３）

 

補助金額

・通常枠：上限７５０万円～１,２５０万円
・回復型賃上げ・雇用拡大枠：上限７５０万円～１,２５０万円
・デジタル枠：上限７５０万円～１,２５０万円
・グリーン枠：上限１,０００万円～１,０００万円

※従業員規模で上限が異なります

 

＜以下の方は活用可能性有！＞
・設備投資を予定している（必須です）
・設備投資によって新たなサービス展開が見込める
・従業員の賃金を上げていきたい

 

生産性革命推進事業のご案内

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/seisansei.pdf

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者の販路開拓等に取り組む費用を支援する補助金です。

 小規模事業者が対象になります。
　商業・サービス業（宿泊、娯楽業除く）：常時使用する従業員数５人以下
　製造業・宿泊業・娯楽業その他　　　　：常時使用する従業員数２０人以下

 

補正予算の注目ポイント

★最大２００万円の補助金　　※特別枠

★赤字事業者は補助率３/４

★３つの特別枠創設
　・成長・分野強化枠（賃上げや事業規模の拡大）
　・新陳代謝枠（創業や後継ぎ候補者の新たな取組み）
　・インボイス枠（インボイス発行事業者へ転換）

 

 補助金額

・通常枠：上限５０万円
・成長・分野強化枠：上限２００万円
・新陳代謝枠：上限２００万円
・インボイス枠：上限１００万円

 

＜以下の方は活用可能性有！＞
・販路開拓のための投資予定がある
・チラシや看板、WEBサイト作成も対象になる可能性あり！
・従業員の賃金を上げていきたい！
・インボイスを導入する予定がある

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 IT導入補助金

 IT導入補助金とは？

業務効率化やDXのために導入する「ITツール」の費用を支援する補助金です。
IT導入補助金の対象として事前に登録されている「ITツール」に限ります。

 

 補正予算の注目ポイント

★PC、タブレット、レジなどハード購入も補助対象

★補助率の引上げ、クラウド利用料の２年分の補助あり

★複数社連携IT導入枠を設け、データ共有・活用などの取組み支援

 

補助金額

・ITツール：～５０万円、５０万円～３５０万円
・PC・タブレット：上限１０万円
・レジ：上限２０万円

 

＜以下の方は活用可能性有！＞
・受発注システムを導入したい
・インボイス対応に向けてITツールを導入したい
・企業間取引のデジタル化を強化したい

 

＜活用手順ポイント＞
・導入したいITツールを確認
・ITツールが補助金対象として登録されているかチェック！
・取り扱い事業者（メーカーや販売店）に申請の意思を伝えましょう。

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事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金とは？

事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組みに係る費用や、事業引継ぎ時の
専門家活用費用などを支援する補助金です。廃業費用などについても支援があります。

※セカンドオピニオンを含む。
仲介・FA手数料は「M&A支援機関登録制度」に登録された者の支援に限定

 

補助金額

上限１５０万円～６００万円

 

＜以下の方は活用可能性有！＞
・事情承継・M&Aを実施する予定がある。
・過去４年の間に事業承継・M&Aを実施した。
・事情承継・M&Aをきっかけに新たな取り組みを開始した（開始する予定）

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補助金全体を通して

現在、国が公募している補助金のほとんどが電子申請となっています。

申請をする際に補助金の電子申請システムのアカウントが必要になるので、今から申請する人も、まだ申請するか悩んでいる人も早めにアカウントを取得しておきましょう。
（アカウント取得は無料）

 

「gBizIDプライム」アカウントの取得はこちら
https://gbiz-id.go.jp/top/

＜注意点＞
・アカウントの取得には３週間程度かかるとされています。
・アカウントがなければ補助金の申請はできません。

 

最後に

最後までお読みいただきありがとうございます。今回ご案内した各補助金の詳細は
これからになりますが、気になる補助金等はお気軽にお問合せ下さい！