250万円の給付金の新設！？　補助金・給付金はどうなるのか？

自民党公明党連立政権の継続が決定

10/31の衆議院議員総選挙の結果、自民党公明党連立政権が継続することに決定しました。

世帯主の年収960万円未満という所得制限を設け、18歳以下の子供へ10万円相当の給付金などを支給することに関して、連日報道されています。

では、中小企業や個人事業主などに対する補助金や給付金は今後どうなっていくのでしょうか。

11/10に最大250万円給付金の発表

11/10に政府は新たなコロナ支援策として、地域や業種を問わない給付を支給すると発表しました。

現在判明している情報は以下のとおりです。

◆　対象者

ひと月の売り上げが前年もしくは前々年同月比30％以上減少した事業者

◆　給付額（最大額）

①年間売上高1憶円未満の事業者　100万円

②年間売上高5憶円以上の事業者　250万円

③個人事業主　　　　　　　　　　50万円

最大のポイントは、持続化給付金を始めとした従来の補助金支給要件の多くが、「売上50％以上の減少」を給付の要件としていましたが、今回の給付金は「売上30％以上の減少」と基準が緩和されている点にあります。

また、新たな情報が入り次第、案内させていただきます。

その他の補助金は今後どうなるか？

自民党の公約では、令和3年に公募があった事業再構築補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金も継続拡充していくと記載されています。

今後も、人気の高い補助金がスタートしていくことが予測されます。

その中で、10/28から第四次公募が行われている事業再構築補助金の案内をさせていただきます。

事業再構築補助金

◎公募期間（第四次締め切り）

・公募開始：令和3年10月28日（木）

・申請受付：令和3年11月中旬予定

・応募締切：令和3年12月21日（火）18：00

※申請受付より応募締切まで「約1か月」となりますので、事前に準備をしておきましょう。

１．第四次公募変更点について

◎事前着手申請の方法が変更

従来の「メール」から「jGrants」に変更になります。

具体的なネット検索方法は　事業再構築補助金 ／事前着手申請用URL／ログインして申請する／gBizlDでログインとなります。

jGrantsを使用するためには事前に「GビズID」を登録しておく必要があります。

※事前着手申請とは・・・？

「承認を受けることで、交付決定前に発注などを行った分の経費を補助対象にできる制度」です。

補助金制度は、原則として「交付決定後」に支出した経費のみが対象となりますが、

「設備投資を急ぎたい」という方は本制度をご活用ください。

２．事業再構築補助金　来年度はどうなる！？

現段階では、事業再構築補助金は来年度も継続される予定です。

「やってみたい事業がある」

「ポストコロナ時代に合った事業に取り組みたい」

という方は、まだまだ補助金のチャンスがあります！

しかし…

上限額の縮小等、制度を抜本的に見直す必要性が指摘されました。

現在、補助金の通常枠の上限額は企業規模により以下のようになっております。

【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 4,000 万円

【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 6,000 万円

【従業員数 51 人以上】 100 万円 ～ 8,000 万円

来年度の予算から、上限額が変更される可能性がありますので、

建物費を含む等、高額な設備投資をお考えの方はお早めにご相談ください。

３．最後に

そもそも事業再構築補助金は「認定経営革新等支援機関」と相談し、事業計画を策定する必要がございます。

税理士法人スマッシュ経営は「認定経営革新等支援機関」の認可を受け、数々の補助金採択の実績を有しています。

まずはお気軽にお問合せ下さい！