事業再構築補助金　～思い切った事業意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します～

最大8000万円の補助金ということで、注目を集めている事業再構築補助金ですが、第3回公募が9/21(火)18:00に終了となりました。

これから、第4回事業再構築補助金の公募が開始します。。

今回は、採択率、補助金の要件についてご紹介します。

採択率について

結果が発表されている第2回公募採択結果から、採択率は50％強となっています。

申請要件を満たす事業者の二社に一社が採択される結果となっています。

要件を満たす方はチャレンジに値する確率だと思いませんか？

・申請件数　20,800件

・申請要件を満たした件数　18,333件（つまり12％にあたる2,467件が不備であった。）

・採択件数　9,336件

・採択率（全国平均）50.9％

※申請要件を満たした件数を分母とした場合

申請要件について

事業再構築補助金を提出する要件として下記の4つを全て満たすことが必須となっています。

◆　売上高等減少要件

◆　認定経営革新等支援機関要件

◆　付加価値額要件

◆　事業再構築要件

Ⅰ　売上高等減少要件・認定経営革新等支援機関要件・付加価値額要件

・2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年1月～3月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少しており、2020 年 10 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020年1月～3月）の同３か月の合計売上高と比較して 5％以上減少していること等。

・補助金額が3000万円を超える案件は金融機関が参加して策定していること。

・補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

Ⅱ　事業再構築要件

①　事業再構築とは？

「事業再構築指針」とは、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」又は「事業再編」の5つに分類されており、自社の取り組みがどの分類に該当するかを理解しておくことが重要となります。

（※その他「中小企業卒業枠」「中堅企業グローバルV字回復枠」などがありますが、該当されない企業が多いため今回は割愛いたします。）

本補助金に申請するためには、下記5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画書を認定支援機関と策定することが必要となります。

【新分野展開】⇒　新たな製品等で新たな市場に進出する(売上高10%要件)。

【事業転換】　⇒　主な「事業」を転換する(売上高構成比最大)。

【業種転換】　⇒　主な「業種」を転換する(売上高構成比最大)。

【業態転換】　⇒　製造方法等を相当程度転換する(売上高10%要件)。

【事業再編】　⇒　会社法上の組織再編行為等を行い、上記いずれかを行う。

共通する考え方としては、自社が今まで取り組んだことがない事業（製造方法）にチャレンジをするということになります。

②　新分野展開について

今回は、①で掲げた事業再構築指針のうち、当社でも申請件数が多かった新分野展開に絞って、説明させていただきます。

・新分野展開とは、『新たな「ものづくり」「サービス」で新たな市場を開拓する（主たる業種、事業に変更なし）』ものです。

・過去にその事業の実績がないこと（初めての事業にチャレンジするものであること）。

・製造等に用いる主要な設備を変更すること（専ら新規事業のために利用する設備投資が必要）。

・定量的に性能又は効能が異なること（比較できる場合は比較し、出来ない場合はその理由を記載）。

・既存製品等と新製品等の代替性が低いこと（新たに取り組む事業が既存事業の売上を喰わないこと）。

・3～5年間の事業計画期間終了後、新たな事業の属する業種（事業）が、売上高構成比の10%以上の業種（事業）となる計画を作成できること。

上記すべてを満たす場合は、事業再構築指針の新分野展開の条件を満たすことができるため、事業再構築要件を満たし、補助金を申請することができます。。

まとめ

要件が多岐にわたり複雑ではありますが、新たなチャレンジに対して大きな力になる補助金です。

挑戦される際には、スマッシュ経営へ一度ご相談ください。